🏢 日本株を一番買っているのは外国人じゃなかった。自社株買いは2016年の2.2兆円から2025年は10.5兆円、10年間ずっと買い越し。外国人は気まぐれ、年金は売り役だった

🧭 この記事は「需要」シリーズの1本です。シリーズの結論はまとめ記事で読めます。

🤔 「外国人が買えば日本株は上がる」は本当？

日経平均は2026年も強く、1〜8月で+27.9%、10月30日時点でも年初から+22.1%です。

よく言われるのは「外国人が買っているから」。私もずっとそう思っていました😤

円安の記事でも、2026年は外国人が日本株を大きく買い越していることが出てきました。でも、それだけで本当に説明がつくのか。日本株を買っている人を全員並べて、確かめました。

🧪 使ったデータ

📊 誰が買って、誰が売ったか（兆円、プラスが買い越し）

※事業法人は、ふつうの会社です。その買いの多くは 自社株買い（自分の会社の株を市場で買い戻すこと）と考えられます。信託銀行の売買には、年金の運用が多く含まれます。

📊 発見1：一番の買い手は「自社株買い」だった

事業法人は、10年間すべての年で買い越し です。しかも増え続けていて、2016年の2.22兆円から、2025年は 10.47兆円。2026年も1〜8月の 8か月すべてで買い越し、合計6.37兆円です。

外国人の買い越しが10兆円を超えた年は、この10年で一度もありません（2026年は1〜8月で9.39兆円）。毎年欠かさず、一番多く買っているのは会社自身 なんです。

背景には、自社株買いの急増があります。

• ニッセイ基礎研究所の集計では、TOPIXの会社が2025年4〜12月に発表した自社株買いの枠は 14.2兆円
• 東証が2023年に、株価が割安な会社（PBR1倍割れなど）に改善策を求めたことも、追い風になったとみられています

自社株買いは、一度発表されると 決まった期間に、値段をあまり気にせず買い続ける ことが多い。時刻表の記事で書いた「買わなきゃいけない人」に近い、安定した需要です。

📊 発見2：外国人は「来ると動く」けど「来るかは読めない」

外国人は年によって大きく振れます。2018年は−5.74兆円、2026年は1〜8月で+9.39兆円。2026年の中でも、3月は−2.28兆円、4月は+5.70兆円と、月ごとにひっくり返ります。

財務省の週次データで、外国人の買い越しと日経平均の関係を測りました（2016年〜、565週）。

外国人がたくさん買った週は、日経平均もその週に上がっています（買い越しが上位1割の週は平均+1.41%）。でも、翌週への影響はほぼゼロ です。

つまり、外国人は来ると値段を動かすけれど、「先週外国人が買ったから今週も上がる」は使えません。統計が発表されるころには、もう値段に入っています。

📊 発見3：年金は「上がったら売る」役

信託銀行は、日経平均が大きく上がった年に大きく売っています。2023年（+30.1%）は−6.02兆円、2025年（+28.1%）は−6.56兆円、2026年も1〜8月で−6.03兆円。

年金は「株は全体の何％」と配分を決めているので、株が上がりすぎると売って配分を戻します。月末の記事で見た配分調整の、日本株版です。個人も、上がった年はおおむね売り越しています。

🍱 お弁当屋さんで言うと

• 常連さん（自社株買い）：毎日決まって来て、たくさん買ってくれる。値段が多少上がっても来る
• 団体客（外国人）：来ると一気に売り切れる。でも、いつ来るかはわからない。先週来たから今週も来るとは限らない
• 値上がりすると売りに来る人（年金・個人）：お弁当が高くなると、持っている分を売りに来る

お店の売上を支えている土台は、実は常連さんでした。

⚠️ 注意

• 事業法人の売買には、自社株買い以外の取引も含まれます。「事業法人＝自社株買い」は近いけれど同じではありません
• JPXの数字は東証・名証での取引で、市場の外での取引（立会外など）の扱いは統計の定義によります
• 2026年9月分はファイルの形式が変わっていて集計に入れていません
• 相関は週ごとの平均的な関係で、「外国人が買えば必ず上がる」という意味ではありません

🎉 まとめ

• 日本株の一番の買い手は 自社株買い（事業法人）。10年間ずっと買い越しで、2025年は10.5兆円
• 外国人 は来ると値段を動かす（その週の相関0.25）。でも翌週への影響はほぼゼロ（0.01）。追いかけても間に合わない
• 年金と個人 は、上がった年に売る役

「外国人が買えば上がる」は半分正しい。でも、外国人を追いかけても遅い。毎年欠かさず来る買い手が誰か を知っておくほうが、相場の土台が見えてきます。

日本株を見るときは、外国人の動きだけでなく、自社株買いの発表が増えているか減っているかも一度だけ確かめてみてください。土台が崩れ始めたら、それが本当の需要の変化だと思います💪

📎 出典

• JPX「投資部門別売買状況」（株式・年間/月間、東証・名証合計、金額）
• 財務省「対外及び対内証券売買契約等の状況」（週次CSV）
• nippon.com japan-data（記事、ニッセイ基礎研究所の集計を引用）
• ニュースイッチ（記事、SMBC日興証券の集計を引用）
• 価格：Yahoo Finance（^N225）